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「一人っ子政策」が2016年1月1日付で全面廃止される。27日の全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）常務委員会で、「人口・計画生育法」の改正案が承認された。

同案では、「一人っ子政策」の廃止に加えて、第2子の出産者に対して育児休暇の延長を認める方針が明記されるなど、福利面での優遇措置が打ち出されている。一方、これまで実施していた晩婚奨励制度（報奨金）は廃止。また、卵子・精子・受精卵の売買、代理出産を禁止する条文も盛り込まれた。

少子高齢化が進むなか、中国では段階的な「一人っ子政策」の緩和が進められてきた。2013年には、「単独両孩（夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める制度）」の実施を決定。今年10月末の中央委員会第5回全体会議（5中全会）で、「一人っ子政策」を全面廃止し、すべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針が決まった。

国家衛生計画生育委員会によると、今年9月末までに全国で176万組の夫婦が2人目の出産申請を提出。2014年の出生数は前年比で47万人増加したという。同委はまた、「一人っ子政策」の全面廃止により、中国の労働人口（15〜59歳）が2050年までに約3000万人増加するとの見通しを示している。

【亜州IR】



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