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NYの視点:米国経済に失速の兆しも

注目トピックス 経済総合

米商務省が発表した12月耐久財受注は前月比5.1%減と、市場予想の0.7%減を下回り3ヶ月ぶりの減少に落ち込んだ。下落率は2014年8月以降で最大となった。前年比では1.7%減。また、変動の激しい輸送機器を除いた耐久財受注は前月比1.2%減と、下落率は2月来で最大。前年比では3.1%減。原油価格の下落や世界経済の鈍化を受けた輸出の低迷で、昨年末に経済の成長が著しく鈍化した証拠となった。12月に利上げを決定した米連邦準備制度理事会(FRB)も1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の景気判断において「2015年末に経済は鈍化した」と指摘。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注は4.3%減と、10カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。前年比では7.7%減。11月分は0.3%減から1.1%減へ下方修正され、10-12月の3ヶ月間は年率で6.9%減となった。また、国内総生産(GDP)の先行指標として注目される航空機を除いた非国防資本財の出荷は0.2%減とプラス改善予想に反して11月の1.1%減、10月の1.0%減に続き3カ月連続の減少となった。3ヶ月連続の減少は2012年の7-9月期以来で初めて。11月分も0.6%減から1.1%減へ下方修正され、3ヶ月の下落率は年率で5.8%と、2013年7-9月期以来で最低となる。

在庫と売上の比率も1.69まで上昇し、景気後退から脱した直後の2009年8月以来で最高を記録した2月に並んだ。米商務省は29日に10-12月期GDPの発表を予定している。エコノミストは前期比年率で0.8%成長と7−9月期の2.0%から伸びが鈍化すると見込んでいる。予想通りとなると2015年通年の成長率は1.85%と2%を割り込むことになる。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースにもより、不透明感が広がる。



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