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中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は2日、住宅購入規制を実施していない都市を対象に、住宅ローンの頭金比率引き下げを認める方針を発表した。1軒目の住宅購入者について、原則25％を最低基準とするが、状況に応じて20％への引き下げを認める。住宅消費を支援し、不動産市場の健全な発展を促す考え。
人民銀と銀監会は昨年9月、同じく住宅購入規制を実施していない都市を対象に、同頭金比率を30→25％に引き下げている。今回も住宅購入規制が実施されている北京や上海、深センなどの大都市は、引き下げの対象外となる。

【亜州IR】



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