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2月24日付の日本経済新聞1面では、金融庁が導入する仮想通貨の法案規制がわかったと報じられている。今まで単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると位置づけるもようだ。金融庁では仮想通貨が「フィンテック」（ファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた造語で、金融とＩＴによる新たなイノベーションなどを指す）の発展につながる可能性を見据えるとしている。

関連省庁による関連法の整備や研究会の立ち上げなど、方向性は想定されてきていたが、同報道を受けて、仮想通貨市場、並びに、フィンテック市場拡大の確度はあらためて高まったと考えられる。利用者保護による安全性の向上は、技術革新による安全性の確保とは違った観点からビットコインの普及拡大につながろう。

また、過去の報道においてはマネーロンダリングを防止するため、取引所を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加し、口座開設における本人確認の徹底、取引の監視なども検討されている。ビットコインが国家に認められる形で本格的な普及期に入るためには、避けられない道であろう。

ただし、発表を受けてのビットコイン価格は調整方向での動きとなっている。ビットコイン・コナコインの取引所であるZaifによれば、50,000円に迫る水準においては出来高を伴って上げ渋っており、当該水準においての売り圧力の強さがうかがえる。



＜TN＞