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今月1日に発表された2月の広東省・深セン市の住宅価格は、前年同月比で72.12％上昇した。2月は春節（旧正月）大型連休が挟んでいたにもかかわらず、成約件数は引き続き高い水準を維持していた。

深セン市など主要都市の住宅価格の高騰について、金融緩和や住宅取引税の負担減などが主因だとみられている。

ただ、専門家は、これだけの価格上昇について、金融緩和や取引税の負担減では説明が付かないと指摘した。多くの住宅が住むために購入したではなく、金融商品として扱われていると強調。また、低収入世帯なども住宅取引に参加しており、まさに「中国版サブプライム（信用力の低い個人向け住宅ローン）」が起きていると警告した。

また、深セン市政府など地方政府も、こうした異常な住宅高騰を警戒しており、関連調査を急いでいると報じられている。

なお、頭金を提供する金融商品などが出回っているため、投資家は最低1000元（約1万8000円）で数百万元の住宅の取引に参加できる。




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