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政府は3月4日、ビットコインなど仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認定し、決済手段に利用できると位置付けた。現在開かれている通常国会で資金決済法を改正し成立を目指すとしている。

監督官庁は金融庁になる見込みで、現在7つあるといわれている取引所や売買の監視を行う。新しい規制案では取引所に公認会計士の外部監査や、最低資本金を義務付けるのに加え、証券会社同様、顧客と自己資産を分ける「分別管理」のルールも導入する。

2014年、ビットコインの取引所大手マウントゴックスが経営破綻した際、顧客の預かり資金および大量のビットコインが消滅した。監督官庁および貨幣との認識が存在しなかったことなどから、多くの投資家（一部では12万人）が被害を受ける事態にまで発展した。この一件をきっかけに取引所の経営破綻による投資家の資産保護、そしてマネーロンダリングを防ぐため法整備が急がれる格好となった。



＜TN＞