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予想外にハト派に傾斜した3月の連邦公開市場委員会（FOMC）にもかかわらず、その後、多くのFOMCメンバーが米国の利上げ軌道に変更はなく、4月FOMCでの利上げの可能性も十分にあるとの見解を表明した。

市場関係者は依然4月の利上げには懐疑的だ。米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）確定値は予想外に改定値の1.0％から1.4％成長に上方修正された。しかし、当初2％以上の成長が見込まれていた1-3月期GDPが大幅に成長ペースを鈍化させた可能性がある。米商務省が発表した2月個人所得は前月比0.2％増と、1月の0.5％増から伸びが鈍化し昨年9月来で最低の伸びとなった。2月個人消費支出（PCE）は前月比0.1％増。1月分は速報値の0.5％増から0.1％増へ大幅に下方修正された。

米国経済は7割を消費が占める。消費支出の鈍化を受けて、金融機関のエコノミストは軒並み1-3月期のGDPの成長見通しを引き下げた。その中でも正確性に定評があるアトランタ連銀はGDP見通しを24日時点の1.4％増から0.6％増に0.8％ポイント大幅に引き下げた。1-3月期の実質消費支出の見通しが従来の2.5％増から1.8％増へ下方修正されたほか、輸出の見通しもマイナス寄与度が従来の0.26％から0.52％へ広がったことが要因になったと説明した。米2月の前渡商品貿易赤字は628.64億ドルと、赤字幅は縮小予想に反して1月623.98億ドルから拡大。昨年8月以来で最大となった。1月分の赤字幅も622.28億ドルから623.98億ドルへ修正された。

セントルイス連銀のブラード総裁は金融政策決定において、GDPよりも雇用統計を重要視するとの方針を示している。米労働省が発表する雇用統計が米国労働市場の順調な伸びを確認した場合、利上げの可能性は依然残る。投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が講演で、ガイダンスを示すべきだと要請している。



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