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今年1-3月期の中国の経済指標がそろって回復した。ただ、これは不動産市場の投資拡大に関連していると指摘されている。主要都市における住宅価格の急騰を受け、地元当局が相次いで不動産引き締め策を発表している中、中国の経済指標の回復継続を疑問視する声が少なくない。

中国人民銀行（中央銀行）が発表したデータによると、1-3月期の新規貸出額は4兆6100億元（約83兆円）と、前年同期比で9301億元増加した。うち短期の貸出増加額は1470億元、中長期の貸出増加額は1兆1000億元だった。また、住宅部門の貸出増加額は1兆2400億元だったと報告され、中長期の新規貸出額はほとんど住宅ローンに流入したことがこのデータでわかった。

専門家は、住宅の取引が1-3月期に急増したことが同期の国内総生産（GDP）成長率を押し上げていると指摘。住宅の成約件数の急増がなければ、1-3月期のGDP成長率が6.7％まで回復しないとの見方を示した。主要都市の不動産市場の過熱感が収まっている中、経済指標の回復が続かない可能性があると警告した。




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