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中国の一部都市で不動産価格の上昇ペースが加速するなか、住宅購入規制を実施す
る動きが「二線都市」と呼ばれる中堅都市の間にも広がり始めた。21日付の現地メ
ディアによると、江蘇省の省都・南京市では、市中心部など一部エリアについて、値
上げ幅の上限を設定。分譲時の価格が1平米当たり2万人民元（約34万円）以下の物件
について、価格設定の引き上げ幅が年率12％を上回ってはならないと規定した。2〜3
万人民元では同10％、3万人民元以上では同8％に設定されている。
報道によれば、この通知は南京市の公式ミニブログに21日掲載された。ただ、同
日午後の時点で、ミニブログから削除されたとの情報もある。市物価局に確認したと
ころ、「現時点で住宅価格を制限するような通知は受け取っていない」との回答だっ
た。
中国ではこれまで、深セン市（広東省）や上海市といった「一線都市」で、住宅
ローンの頭金比率引き上げなどが実施されている。「二線都市」では、蘇州市（江蘇
省）が3月18日、値上げ幅の上限規制を発表した。
国家統計局が先ごろ発表した国内主要70都市の住宅価格統計によると、今年3月に
前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は
62都市と、前月の47都市から15都市増加した。増加数は2月の9都市を大きく上回って
いる。値上がり62都市のうち、アモイ市（福建省）が5.3％で全国最大の上昇率を記
録。これに合肥市（安徽省）の4.6％、深セン市の3.7％、上海市の3.6％、南京市の
3.3％、北京市の3.0％、広州市（広東省）の2.9％などが続いた。

【亜州IR】



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