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日本国内でブロックチェーン技術の研究開発や実装推進を行う企業計34社は25日、国内初となるブロックチェーンの業界団体「ブロックチェーン推進協会（略称：BCCC）」を設立したと発表した。なお、発表に際して同日13:30より東京・大手町のFINOLAB（フィノラボ）にて記者会見を行う。

BCCCの設立目的は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などにある。理事長はインフォテリアの代表取締役社長・平野洋一郎、副理事長はカレンシーポートの代表取締役CEO・杉井靖典と、テックビューロの代表取締役社長・朝山貴生。

設立趣旨によれば、BCCCの活動内容は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバー同士の同技術の情報交換や普及啓発、ブロックチェーン適用領域の拡大、ブロックチェーン技術領域への資金調達支援のほか、当該情報の国内外への発信を予定している。

今後のスケジュールは、4月25日に協会発足と記者会見、5月中旬に第1回理事会、6月下旬に第1回総会、2016年内に一般社団法人化（当初は任意団体として運営）を予定している。

発起メンバー34社は以下のとおり（50音順、上場企業には銘柄コードを付記）。

アイリッジ<3917>
アララ
EMTG
イー・ガーディアン<6050>
IndieSquare
インフォテリア<3853>
弁護士法人漆間総合法律事務所
SJI<2315>
オウケイウェイヴ<3808>
オプトベンチャーズ（オプトホールディング<2389>の100％子会社）
カタリベ
カレンシーポート
クローバーラボ
コンセンサス・ベイス
ConsenSys
さくらインターネット<3778>
GMOインターネット<9449>
テックビューロ
ドリコム<3793>
Nayuta
日本サード・パーティ<2488>
日本マイクロソフト
ハウインターナショナル
HASHコンサルティング
ビットバンク
BTCボックス
フィスコ<3807>
フィデルテクノロジーズ
ぷらっとホーム<6836>
BASE
ホットリンク<3680>
マネーパートナーズソリューションズ（マネーパートナーズグループ<8732>傘下）
Unitedly
ロックオン<3690>



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