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ブロックチェーン推進協会BCCC記者会見速報：6月に50社超、年内に100社超の参加を見込む
[16/04/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
BCCC設立記者会見の冒頭で、BCCC理事長・平野洋一郎氏（インフォテリア<3853>代表取締役社長）による会の名称、趣旨、活動、組織等の概要説明があった。抄録は下記のとおり。
BCCCはブロックチェーン関連企業34社で発足。理事構成は、理事長に平野洋一郎（インフォテリア代表取締役社長）、副理事長に朝山貴生（テックビューロ代表取締役社長）、杉井靖典（カレンシーポート代表取締役CEO）の2名、理事に田中邦裕（さくらインターネット<3778>代表取締役社長）、大谷健（日本マイクロソフト エグゼクティブプロダクトマネージャー）の2名となっている。アドバイザーとして、増島雅和（弁護士、森・濱田松本法律事務所）、Lon Wong（CEO, Dragonfly Fintech, Singapore）、Anis Uzzaman（CEO, Fenox Venture Capital, Silicon Valley）、村口和孝（Nippon Technology Venture Partners 代表）となっている。発起メンバーや理事、アドバイザーのうち、経済産業省「ブロックチェーン検討会」の委員が5名参画する陣容。
BCCCの設立背景としては、ブロックチェーン技術が暗号通貨の枠を超えて進化しつつあり、情報システムの進化に大きく貢献することが確信できる状況のなか、国内のブロックチェーンの技術開発と実証実験は世界に決して引けを取るものではなく、その実績や技術情報が共有されていないだけである。また、その適用領域はいまだほんの一部にとどまっている状況がある。
この背景・課題認識のもと、狙いとしては「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」をキーワードに、ブロックチェーン技術の情報共有、普及開発、海外との連携、資金調達支援、適用領域の拡大などを意図している。
理念としては、ブロックチェーン技術の健全な発展と普及のために、「ブロックチェーン・ニュートラル」「プラットフォーム・ニュートラル」「グローバルに連携しガラパゴス的活動をしない」「反社会的勢力、反市場的勢力の排除」を掲げている。
ブロックチェーン技術の適用領域は、金融分野（フィンテック：FinTech）を起点としつつ他にも広げていくことを意図しており、流通分野（トランステック：TransTech、トレーサビリティなど）、公共分野（ガブテック：GovTech、登記・試験履歴など）、製造分野（マニュテック：ManuTech、検査・検証データ）、医療分野（メディテック：MediTech、治験データ）など、改竄が許されないあらゆる分野を対象としている。
直近のスケジュールとして、本日（4月25日）の協会発足以降、5月中旬に第一回理事会の開催（今後は毎四半期に１回開催予定）、6月下旬に第一回総会（今後は毎年１回開催予定）としている。年内には一般社団法人化を予定している。
今後は、日本を代表するブロックチェーン業界団体を目指して、第一回総会時には50社超の加盟を計画し、年内に100社程度の参加を見込んでいる。加盟いただく企業は、ユーザー系企業（金融、その他業界）、システムインテグレーター系企業を想定。また、今後は海外組織（Global Blockchain Forum等）との連携を想定している。
＜WA＞
BCCCはブロックチェーン関連企業34社で発足。理事構成は、理事長に平野洋一郎（インフォテリア代表取締役社長）、副理事長に朝山貴生（テックビューロ代表取締役社長）、杉井靖典（カレンシーポート代表取締役CEO）の2名、理事に田中邦裕（さくらインターネット<3778>代表取締役社長）、大谷健（日本マイクロソフト エグゼクティブプロダクトマネージャー）の2名となっている。アドバイザーとして、増島雅和（弁護士、森・濱田松本法律事務所）、Lon Wong（CEO, Dragonfly Fintech, Singapore）、Anis Uzzaman（CEO, Fenox Venture Capital, Silicon Valley）、村口和孝（Nippon Technology Venture Partners 代表）となっている。発起メンバーや理事、アドバイザーのうち、経済産業省「ブロックチェーン検討会」の委員が5名参画する陣容。
BCCCの設立背景としては、ブロックチェーン技術が暗号通貨の枠を超えて進化しつつあり、情報システムの進化に大きく貢献することが確信できる状況のなか、国内のブロックチェーンの技術開発と実証実験は世界に決して引けを取るものではなく、その実績や技術情報が共有されていないだけである。また、その適用領域はいまだほんの一部にとどまっている状況がある。
この背景・課題認識のもと、狙いとしては「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」をキーワードに、ブロックチェーン技術の情報共有、普及開発、海外との連携、資金調達支援、適用領域の拡大などを意図している。
理念としては、ブロックチェーン技術の健全な発展と普及のために、「ブロックチェーン・ニュートラル」「プラットフォーム・ニュートラル」「グローバルに連携しガラパゴス的活動をしない」「反社会的勢力、反市場的勢力の排除」を掲げている。
ブロックチェーン技術の適用領域は、金融分野（フィンテック：FinTech）を起点としつつ他にも広げていくことを意図しており、流通分野（トランステック：TransTech、トレーサビリティなど）、公共分野（ガブテック：GovTech、登記・試験履歴など）、製造分野（マニュテック：ManuTech、検査・検証データ）、医療分野（メディテック：MediTech、治験データ）など、改竄が許されないあらゆる分野を対象としている。
直近のスケジュールとして、本日（4月25日）の協会発足以降、5月中旬に第一回理事会の開催（今後は毎四半期に１回開催予定）、6月下旬に第一回総会（今後は毎年１回開催予定）としている。年内には一般社団法人化を予定している。
今後は、日本を代表するブロックチェーン業界団体を目指して、第一回総会時には50社超の加盟を計画し、年内に100社程度の参加を見込んでいる。加盟いただく企業は、ユーザー系企業（金融、その他業界）、システムインテグレーター系企業を想定。また、今後は海外組織（Global Blockchain Forum等）との連携を想定している。
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