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北京市でこのほど開催された「官民インターネットセキュリティ報告会」で、今年第1四半期に全国で少なくとも4252件、金額にして2850万人民元（約4億8000万円）に上るネット詐欺事件が起きていたことが明らかにされた。詐欺グループの手口の大半は、銀行間送金、クレジット支払い、携帯電話のリチャージなどを通じて金銭を詐取するというもの。被害に遭った人のうち43％が、この3種の手口で金銭をだまし取られたという。北京晨報などが13日に伝えた。
このほか報告会では、家庭用ウェブカメラの情報漏えいの危険性についても指摘された。街中に出回っている遠隔操作の監視用ウェブカメラのうち、8割はスマートフォンを操作するだけで第三者が内容を盗み見できるという。会場ではこの日、その手口に関する再現デモンストレーションが行われた。
今回開かれた「官民インターネットセキュリティ報告会」は、北京市公安局網絡保衛総隊と民間の主要ネット企業が共同で主催した。

【亜州IR】



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