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米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した4月FOMC議事録では、ほとんどのメンバーが「もし経済が正当化した場合、6月FOMCで追加利上げを実施する可能性がある」と見ていることが明らかになった。通常ハト派として知られるメンバーを含め、ほとんど全ての連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーが、利上げに関して依然、年2-3回の利上げが妥当だとの見解。そんな中、民間マークイットが発表した5月製造業PMI速報値は50.5と改善予想に反して、4月50.8から一段と低下し2009年9月来で最低を記録した。内訳をみると生産は金融危機時以降初めて50を割り込むなど活動が縮小したほか、受注は年初来で最小となった。受注の鈍化や輸出の減少が指摘された。製造業の雇用も4カ月連続で減少。ユーロ圏の5月製造業PMI、サービス業PMIも予想外に悪化した。

マーキットのエコノミストは、米国の5月製造業PMIの結果は、4-6月期の米国経済が果たして1-3月期の低成長から回復することができるかどうかに懐疑的見方を投げかけたと懸念を表明。製造業は4-6月期の経済成長を抑制するため、消費の成長のみが全体経済の持続的な成長を支えることになる。頼みの綱は消費ということになる。

2016年のFOMCの投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は「過剰に長期にわたり、過剰な低金利を維持することは将来の安定を損なう可能性がある」と警告したものの、同時に「最近の指標は米国の経済が2％成長トレンドを下回ることを示唆している」と指摘。「いくつかの指標は市場の見解を支持、いくつかの指標はFOMCの見解を支持する」と指標に一貫性が欠けているとした。利上げの軌道予想に迷いが見られる。一方、米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は「今年2-3回、来年3-4回の利上げはほぼ妥当」とタカ派色を維持。ウィリアムズ総裁は2016年の投票権を持たない。ただ、市場の大半は依然として「経済は年2-3回の利上げを正当化する状況ではない」と見ている。このためドルの上昇ペースも鈍い。



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