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25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が、可決・成立した。

改正資金決済法では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使用したり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするもの、つまり「財産的価値」としている。そして、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務付けた。今後、金融庁が監督官庁となり、問題が発生した場合、取引所に業務改善命令や停止命令を出し是正を促すこととなる。

同時に、フィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立。これらの法律は来週にも公布され、1年以内に施行される見通し。


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