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ユーロ圏財務相は11時間にわたる会合後、対ギリシャ救済プログラムで103億ユーロの追加融資で合意に達した。債務負担軽減策についても基本合意に達し、これにより、国際通貨基金（IMF）は債務軽減策を評価したうえで年末までにギリシャ救済プログラムに参加するかどうかを決定するという。ギリシャは7月の債務返済にめどがつき債務危機の再来は回避できる見通しがたち、金融資産市場でも好感材料としてとらえられた。ギリシャ政府はまた、欧州中央銀行（ECB）が担保としてギリシャ債を承認することになるだろうと期待している。

ドイツ、ユーロ諸国はギリシャ財政が対実質国内総生産（GDP）比で3.5％の黒字に転じることを条件としている。一方、国際通貨基金（IMF）は目標が高過ぎるとし対GDP比で1.5％が現実的だと指摘。IMFは現状で対GDP比180％のギリシャ債務が「持続不可能だ」とし、欧州の債権者に過去の救済策の金利を引き下げ、期限を引き延ばす必要があると指摘した。これに対し、欧州は「債務負担軽減は可能だ」としたものの、条件に関する協議は最も影響力のあるドイツの国政選挙が予定されている2017年10月以降、2018年に先送りされた。

米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ユーログループによる対ギリシャの追加融資決定に加え、債務免除に関して基本合意したことを「クレジットポジティブ」と評価した。しかし、発表では債務免除の具体的な措置が提示されず、債務免除が検討されるのは、ドイツ、フランスの選挙を経て現行の救済策が失効する2018年以降となる。また、ギリシャ政府が救済策の必要条件を達成できるかどうか次第となる。

合意は特に短期の流動性ひっ迫リスクを和らげた。ギリシャの本年5月から12月までの償還、利払いの合計は75億ユーロに上る。ムーディ?ズは、国民の政治的、社会的な不満が強く、ギリシャ政府による改革、財政緊縮の条件を満たすことができないリスクは依然高い。追加融資合意は歓迎すべきイベントだが、まだ、問題は山積みとの判断を示した。今後もギリシャに関する債務危機、ユーロ離脱リスクはくすぶることになる。



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