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通信機器メーカー世界大手の華為技術公司（ファーウェイ）は25日、第4世代（4G）通信技術やスマートフォンの一部機能に関する同社の特許権を侵害したとして、韓国サムスン電子を中国と米国の裁判所に提訴したことを明らかにした。使用料の支払いを求めて協議を持ちかけたが、見解が一致しなかったため、訴訟するに至ったという。複数の中国メディアが伝えた。
華為が訴訟に踏み切った背景については、使用料の受け取りが主な目的ではなく、スマホ販売で上位に立つサムスンを追撃したい狙いがあるとみられている。米調査会社のIDCによると、華為は2015年のスマホ出荷台数シェア（7.4％）で初めて世界3位に浮上。首位はサムスンの22.7％、2位は米アップルの16.2％だった。
また、特許開発の面ではすでに華為が優位。同社は昨年、国際特許の出願数で2年連続の世界首位に付けた。また、アップルとの相互ライセンス契約では、特許の許諾件数が華為→アップルが769件、アップル→華為が98件となり、華為がアップルから使用料を受け取る形に転じているという。
サムスン側は今回の提訴に対し、「訴状の内容を確認する」とのコメントにとどめている。ただ一部メディアでは、アップルの時と同様に、サムスンが別件で華為を提訴することも考えられると報じた。知的財産権をめぐる法定闘争へと発展する可能性が指摘されている。
サムスンは2011年以降、スマホの特許をめぐり、アップルとの世界各地で訴訟合戦を繰り返してきた。数年にわたる攻防を経て、最終的にはアップルが勝利する形でひとまず事態が収束。両社は昨年、サムスンがアップルに対して5億4800万米ドルを支払うことで合意している。この結果がサムスンの企業イメージにマイナスの影響を与え、同社の成長停滞につながったとみる向きもある。
1987年に設立された華為は、広東省深セン市に本社を置く。世界170カ国以上に拠点を置くグローバル企業。内外の大手通信キャリアを顧客に取り込んだ。調査会社ガートナーによると、中国のほか、ドイツ、スウェーデン、米国、インド、ロシア、日本など各国に16の研究開発センターを設置している。

【亜州IR】



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