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北京市の房山法院はこのほど、銀行のデビットカードを不正使用された男性が発行銀行に損害賠償を求めていた裁判で、銀行側に男性の被害額の半分を支払うよう命じた。カードにセキュリティホール（脆弱性）が存在していたと判断された。京華時報が25日付で伝えた。
男性は昨年3月、中国建設銀行でデビットカードを発行。その後、海外で何者かによってこのカードが使用され、口座から計13万1665人民元（約220万円）が引き落とされた。
男性は友人にカードを貸したことがあるというが、カードが海外で使用された際、男性と友人はともに国内にいたことが確認されている。また、カードの決済は暗証番号の入力ではなくサインでされていたが、このサインは知らない人物のものだった。
房山法院は今回、男性が昨年3月20日に北京でカードを使ったのち、24日に銀行に対して紛失届を提出していることに言及。海外で使用されたのは、同19日から24日の間だったため、国内にいた2人（男性と友人）が使うことは不可能だと判断した。このため、カードに脆弱性があったほか、管理システムにも問題があったとして、銀行が責任の半分を負うべきとの判決を下した。

【亜州IR】



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