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民進・菅氏は「発送電分離は極めて重要です。現政府も一応進める姿勢ですが時間がかかります。小売り自由化により、再エネ電力を数十万世帯に供給できる体制をどうすれば作ることができるかを考えています」とツイート（6/9）。

大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法は、昨年6月の参院本会議で成立している。電力事業への新規参入業者が送配電設備を使いやすくなる。政府による電力システム改革の第3弾となっていたが、大手電力の地域独占が崩れるまでには至っていない。電力システム改革によって多様な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる状況になっているが、消費者が十分に恩恵を受ける改革になっているかどうかを再検討する必要があるかもしれない。



＜MK＞