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香港では住宅価格が昨年9月のピーク時以降、これまでに13％下落した。その結果、市場価格がローン支払額を下回って「負の資産」となった住宅が今年第1四半期に、前期比15倍の1432戸と急増している。住宅価格は5月になって小幅に反発したものの、「まだ下がる」との見方が優勢だ。北京青年報が9日付で伝えた。
香港では2003年から15年9月にかけて、不動産価格が約4.7倍に急騰。その背景としては、供給数が限られていたこと、過去最低レベルの金利水準だったこと、さらに、中国資本が押し寄せたことが影響していた。しかしその後に住宅価格は急落し、取引件数も最近は過去25年間で最低レベルに落ち込んでいる。香港金融管理局（HKMA）によれば、今年第1四半期の時点で「負の資産」となった住宅の件数は11年10月以降で最多。銀行関係者によると、「負の資産」が1000戸を超えると銀行は警戒し始めるという。
ブルームバーグがアナリストやエコノミスト8人を対象に行った調査では、「約5年前に打ち出された引き締め策を緩和しなければ、住宅市場はさらに悪化する」との見方が優勢だった。今後の住宅価格の下落率は、これら8人のコンセンサス予想で19％にも達する。

【亜州IR】



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