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英国は現地時間23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う投票を開始した。投票開始直前に実施された世論調査の結果では以下のとおり離脱の勢いが後退しつつあることが明らかになった。

yougov：51%残留・49%離脱（6/19時点：44％対42％）
FT：47%残留・45%離脱（6/19時点：44％対45％）
英イブニングスタンダード：52％残留・48％離脱

また、リサーチ会社Ipsos Moriも残留の確率が74％と発表した。賭け屋（bookmaker）Ladbrokesは82％の確率で残留、離脱確率は17％まで低下した。

英国国民投票において出口調査はない。このため、直前に発表されたYougovやFTの調査結果がコンセンサスと見られ、英国はEU残留を織り込む動きが優勢となっている。2014年のスコットランド独立の是非を問う国民投票でも直前にYougovが発表した調査結果が、実際の最終結果に一致した前例があるため。ただ、2015年の英国総選挙の結果は大きく外した。残留支持と離脱支持が僅差であることもあり、英国民がEU離脱を選択する可能性を現時点で完全に除外することもできない。

最初の結果は現地の夜中（日本時間24日午前9時）、最終結果は24日の午前7時（日本時間24日午後午後4時）ごろに明らかになる模様。現地時間午後10時（日本時間24日朝6時）に投票終了後、Yougovは国民にどのように投票したかの調査結果を発表する。投票の出口調査は行われないため、Yougovの調査が出口調査のかわりと見られている。調査結果は英Sky二ュースが報道するようだ。市場はこの結果を固唾を呑んで見守ることになる。

結果発表後、LIFFEはインデックス、オプションなどの取引における"Fast market"を宣言するようだ。値は保証しないということ。多くの金融機関も流動性が極端に減少する可能性に警戒体制を強めている。近年、規制の厳格化や流動性の大幅拡大を背景に、収益チャンスが大幅に減る傾向で、金融機関のトレーディング収入の減少は銀行などの収益を圧迫している。こんな中、損失を被るリスクはもちろん高いものの、同時に思いがけない大きな収益を上げるチャンスともなり得るため、投資家、投機家は取引の好機と見ている。



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