ブロックチェーン推進協会、加盟企業数が61社に、総会開催で本格的な活動開始
[16/06/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発及び実装推進を行う有志企業が集まるブロックチェーン推進協会(以下 BCCC)は、加盟企業数が61社となり、6月30日に第1回総会を開催、本格的な活動を開始することを発表した。
同団体は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に2016年4月25日に発足した。
発足当初の加盟社数は34社であったが、6月29日までに61社となった。加盟企業を2016年6月末までに50社、12月までに100社にすることを目標として掲げていたが、予想を超えるスピードで加盟社数が増加している。
■新加盟企業
シーエーシー<4725>、ディア・ライフ<3245>、テックファーム<3625>など27社が新たに加盟した。
・アットメディア
・iBeed
・愛宕
・ウォルト
・NHN テコラス
・Omise Japan
・金融ファクシミリ新聞社
・グッドウェイ
・クリエイティブホープ
・Creww
・サンワサプライ
・CData Software Japan 合同
・ジャパンネット銀行
・真摯国際特許事務所
・SKIYAKI
・TNホールディングス
・テコテック
・飛田&パートナーズ法律事務所
・トリプルアイズ
・トレードワークス
・ビットキャッシュ
・PwC あらた有限責任監査法人
・未来映像研究所LLC
・モバイルインターネットテクノロジー
■発起メンバー
アイリッジ<3917>
アララ
EMTG
イー・ガーディアン<6050>
IndieSquare
インフォテリア<3853>
弁護士法人漆間総合法律事務所
SJI<2315>
オウケイウェイヴ<3808>
オプトベンチャーズ(オプトホールディング<2389>の100%子会社)
カタリベ
カレンシーポート
クローバーラボ
コンセンサス・ベイス
ConsenSys
さくらインターネット<3778>
GMOインターネット<9449>
テックビューロ
ドリコム<3793>
Nayuta
日本サード・パーティ<2488>
日本マイクロソフト
ハウインターナショナル
HASHコンサルティング
ビットバンク
BTCボックス
フィスコ<3807>
フィデルテクノロジーズ
ぷらっとホーム<6836>
BASE
ホットリンク<3680>
マネーパートナーズソリューションズ(マネーパートナーズグループ<8732>傘下)
Unitedly
ロックオン<3690>
■「ブロックチェーン推進協会」とは
ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としている国内初となるブロックチェーンの業界団体。世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信することも念頭に置いている。
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