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欧州中央銀行（ECB）は市場の予想通り、金融政策を現行で据え置くことを決定した。ドラギ総裁は英国の欧州連合（EU）離脱が「回復の逆風になる」と警告したものの、「初期の調査によるとBREXITがインフレ見通しに主要な影響を与えている様子が見られない」「英国のEU離脱には数年を要する」と指摘し、現在のところ、その影響を重要視していない。

しかし、問題が発生した場合、「必要とあれば、ECBは行動する用意、意向、能力がある」と強調。資産購入プログラムにはかかせないドイツ連邦債の利回り低下が継続する中、期待されていた購入対象となる条件の緩和は発表されなかった。対象となる証券の不足は依然として懸念材料になる。市場の追加緩和観測も払拭されてはいない。

ノムラのエコノミストはECBが次回9月の定例理事会で預金金利を現行のマイナス0.4％から10ベーシスポイント引き下げマイナス0.5％に決定すると同時に、現在少なくとも2017年3月としている量的緩和（QE）の期限を2017年9月まで延長するだろうと見ている。また、バークレイズのエコノミストは9月理事会までに、英国のEU離脱決定による影響の情報がさらに得られることになると指摘。量的緩和（QE）の期限を2017年3月から6−9か月延長することになるだろうと見ている。



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