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民進・原口氏 は「財務省から資料が届いた。一般会計税収の推移。」とツイート（09/07）。　図表には所得税、消費税、法人税の3種類の税収の推移が示されている。一般的に開示されている情報だが、平成21年度より法人税収が最も少なく、消費税収と所得税収との格差は拡大しつつある。法人企業の業績は良いと言われているが、税収では3番目だ。
また、消費税収に落ち込みはなく、税率を上げると税収も増えていることがわかる。

2017年度から消費税率を10％に引き上げた場合、一般会計税収は平成2年度の60.1兆円を上回ると推測される。ただし、消費税率の引き上げは景気に重大な影響をもたらす。財務省にとっては景気の変動に関係なく一定の税収を確保できる消費税を段階的に引き上げることが最も都合が良い。財界の利害関係と一致することもインセンティブになる。国民生活の観点から法人税率を引き上げることが妥当でないかと思われるが、民進党は国民生活を圧迫するだけの消費税率の引き上げに前向きである理由がよくわからない。



＜MK＞