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ドイツ・メディア「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）」はこのほど、国際通貨基金（IMF）が10月1日付で中国の人民元を特別引出権（SDR）構成通貨として組み入れる予定だと指摘。これに伴い、人民元は主要な国際通貨になると強調し、世界の貿易や金融取引の中で、人民元の追加頻度が一気に高まるとの見方を示した。

FAZは、中国の貿易黒字が巨額であるにも関わらず、世界における人民元の使用頻度が低いと指摘。米中貿易決済の中でも元建て決済は2％前後にとどまり、ユーロやポンド、日本円の使用頻度が人民元より高いと強調した。

SDRへの人民元の組み入れ開始に伴い、世界各国の中央銀行やファンドなどによる人民元の購入動きが活発になるため、向こう5年は約1兆米ドル（約101兆円）の資金が中国に流入すると予測された。ただ、FAZは、米ドルの影響力が弱まることがないとの見方を示し、人民元の使用拡大が米国に脅威を与えることはないと改めて強調した。




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