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中国人民銀行（中央銀行）が12日午後、国内商業銀行17行の幹部を招集し、足元の不動産市場に対して「理性的に」対応するよう求めた。住宅ローンの管理を強化し、貸出リスクを抑制するよう指示したという。中国メディアが13日、外電報道を引用する形で伝えた。
中国の一部都市で住宅価格が上昇を続ける中、住宅ローンの利用額が急速に膨らんでいることが背景にあるようだ。人民銀がこれ以前に発表した最新統計によると、8月の人民元建て新規融資のうち、55.7％に当たる5286億人民元（約8兆1600億円）が個人向け住宅ローンだった。
人民銀の周小川・総裁は6日に米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「中国の一部都市で最近、住宅価格がやや速いペースで上昇している」と発言。「中国政府はこれを高度に注視しており、不動産市場の健全な発展を促すために積極的に措置を講じる」と述べていた。
中国指数研究院のデータによると、主要100都市の1平米当たり新築住宅価格は今年9月に、前月比で2.83％高い1万2617人民元（約19万5500円）に上昇した。伸び率は前月の2.17％を0.66ポイント上回っている。大・中規模の都市を中心に住宅価格が高騰する中、国慶節連休前後の9月28日から10月7日にかけて、計22都市が住宅購入制限や住宅ローン頭金の引き上げなどを発表した。

【亜州IR】



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