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〇原油相場の強弱観対立、悩ましい供給過剰問題〇

9月28日、予想外の「ＯＰＥＣ減産合意」で1バレル50ドル台に乗せてきた原油相場の強弱観が対立している。サウジを中心とした産油国の価格引き上げ思惑を重視し、「年内60ドル、来年央70ドル」（ヘッジファンドのアンデュラン・コモディティーズ）との見方がある一方、協調体制に懐疑的で、減産までは至らず、イランやナイジェリア、リビアなどの大幅増産が市況を圧迫する（日量70万バレル程度の観測がある）との弱気が対立する。

12日にＯＰＥＣが発表した加盟国の9月の産油量は日量3339万バレル、前月比22万バレル増。アルジェリア会合で合意した日量3250万−3300万バレルの上限を上回る。一方、8日から13日まで、トルコ・イスタンブールで「世界エネルギー会議」が開催され、この裏で主要産油国間の非公式会合が重ねられていると見られる。今月28−29日に専門家会合、11月末にＯＰＥＣ総会が開催予定で、合意具体化に向けた動きが続く。ロシアやメキシコが協議に加わっており、ロシアは増産凍結（減産しない）に賛同する姿勢を見せている。

これらを睨みながら、売りも買いも最高水準に膨らんだ（ネットでは買いが増勢とされる）投機筋の攻防が続く。今までは、買戻し相場の色彩だったが、商品相場への影響力が大きい米ＧＳは、買い残が膨らんできているとし、第4四半期の価格予想を43ドル（17年は52ドル）とし弱気派の代表的スタンス。原油相場の動向は米国の「12月利上げ」シナリオにも影響すると見られる。

原油だけでなく、素材・商品相場全般にグローバル経済化による供給過剰感が大きな圧迫要因になっている。国内市場中心であれば、不況カルテルや協調減産が論議されるところだが、ＯＰＥＣと言えども非加盟国が増え、統制力の低下は否めない。需給アンバランスには、新興国・資源国での開発促進だけでなく、ＩＴ化などによる在庫水準の一変、物流網の発達（皮肉にも海運も過剰だが）、さらに金融規制強化による商品相場への投機資金流入制限（投資銀行規制）などが複雑に絡む。また、需給変動に中国の影響が大きく、政治攻防（腐敗追及で石炭の令計画一族の山西閥崩壊が代表的）も加わって一層読み難くしている。

ただし、下落一方の局面ではなく、ＯＰＥＣのような協調体制の動き、中国の国営企業集約化の動き（鉄鋼減産の成果は上がっていないが、大きな注目点）、韓国・韓進海運破綻によるバルチック海運指数の急騰など、変節点と見られる動きが交錯し始めている。商品市況の短期的な変動が激しくなっていると受け止められ、高騰が伝えられる石炭相場に、最も懐疑的なのは鉱山会社とされる。為替変動要因も加わるため、市況・素材関連株の売買は短期変動の繰り返しと想定される。


以上



出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（16/10/13号）




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