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タマホーム<1419>は21日、大分県および大分県森林再生機構と、「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結したと発表した。

同社は、国産材の家づくりを進めてきた立場から、森林環境や地域社会への貢献に取り組んできた。伐期に達した国産材を住宅建材として多く使用し、「花粉の少ないスギ苗木」による再造林を推進することにより、「花粉の少ない森林づくり」を支援する。
なお、民間企業が都道府県に働きかけて協定を結び、花粉発生源対策を行う取り組みは全国初となる。

大分県及び大分県森林再生機構は、年間500ヘクタールの再造林に要する「対策苗木」100 万本に対する助成を順次行う予定。森林所有者等が再造林時に使用した「対策苗木」代金に対して、既存の助成 （国、大分県、大分県森林再生機構）に、「タマホーム株式会社基金」による助成（「対策苗木」代金の10％相当）が上積みされることにより、100％の助成が可能となる。協定の期間は2021 年度までの5年間。

同社は今後も、木材取引量の多い地域を中心とした他の都道府県とも、本件同様の支援に向けての協議を進めていく考え。現在、宮崎県との間で、花粉症対策苗木の植え替え支援に向けて協議の最終段階にあり、2016年度中に協定締結する予定であるとしている。



＜SF＞