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民進・原口氏は「税制抜本改革法の第7条第7号においても国際連帯税についても検討を行なうこととなっている。国境をまたぐ投資の収奪の不公正を許せる道理はない。飢餓や感染症など地球規模課題へ対処するためにも金融取引税などの検討を進めたい。」とツイート（10/26）

金融取引税（FTT）とは、通貨、株式、債券、デリバティブ、一次産品など、あらゆる金融資産の取引への課税を指す。この税により、株価、為替レート、一次産品価格の乱高下などの不安定さが弱められるだけでなく、実施国の政府に多大な税収をもたらす。欧州委員会はEU加盟各国に対し、欧州金融取引税を2014年1月に導入するEU指令案を提示した。EU域内居住者である金融機関、またはそれに準ずるファンドや個人の取引に対し、株式と債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.01％を課すことが盛り込まれている。

この提案に英国などが反対したが、ドイツ、フランスなど11カ国は2013年1月22日、「強化された協力」という手続きで先行導入を決めている。米国でも金融取引税（FTT）の導入が期待されており、課税対象などで調整が進められているようだが、トランプ氏が大統領選で勝利し、共和党政権が誕生してもFTTが導入される可能性は高いとみられている。



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