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香港政府は4日、住宅売買にかかる印紙税を一律15％に引き上げると発表した（従来の税率は1.50〜8.50％）。不動産市場の過熱を抑制し、バブルリスクを防ぐ狙い。5日付で実施している。ただ、香港永住権を持つ住民が購入する1軒目の住宅に関しては、税率1.50〜4.25％に据え置かれた。
印紙税率の引き上げは2013年以来、3年ぶりとなる。香港政府は12年、不動産価格抑制策の一環として、短期の転売を対象に追加課税する「特別印紙税（SSD）」や香港永住権を持たない不動産取得者に対する「購入者印紙税（BSD）」の課税を開始。13年には、通常の印紙税を物件の売買金額に応じた課税方式（従価印紙税：AVD）に改め、税率の実質引き上げを行った。
今回の引き上げにより、香港永住権を持たない住民の場合は、BSD（税率15％）と合わせて計30％の印紙税が課される計算。ただ、香港永住権を持つ住民が購入する1軒目の住宅に関しては、税率1.50〜4.25％に据え置かれた。
香港運輸・房屋局の張炳良・局長によると、香港の住宅価格は昨年10月から今年3月にかけて下落基調にあったが、今年第2四半期（4〜6月）以降に上昇へと転じた。3月から9月までの累計上昇率は8.9％に達し、うち9月だけで2.8％上昇。月次ベースの上昇率としては、2013年2月以降で最大を記録している。
地元メディアによると、物件の価格によっては納税額が従来比で10倍近くに膨らむケースもあるという。新政策の効果は早くも出ているようで、週末6日の売買成約数が前週末比で6割減少したと報じられている。

【亜州IR】



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