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現地時間11月8日に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。トランプ次期大統領の対中政策について、米メディアは10日、「貿易不均衡是正のため、経済では中国に圧力をかける」との専門家の見方を伝えた。一方、安全保障面ではトランプ氏が孤立主義をとるとみられるため、中国にはチャンスとリスクの両方がもたらされる見通しという。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIC）のスコット・ケネディ氏は、「トランプ氏は中国に圧力をかけるとみられるが、貿易不均衡の是正のためで、貿易紛争には発展しない。公平な関係を構築し、米国が中国でさらに幅広く市場参入できるようにしたいと、トランプ氏は考えている」と分析した。
米国企業研究所のマイケル・オースリン研究員は、「トランプ氏は孤立主義を鮮明にしている。アジアの2つの同盟国である日本と韓国に安全保障費用を出すよう求め、そうしなければ米軍を撤退させると発言した。冷戦以来の共和党のアジア安全保障の考え方に背くものだ」と指摘している。その上で、「中国がチャンスをつかめば、米国のアジア太平洋と世界での地位に挑戦することが可能だ」とした。
オースリン研究員はまた、「中国が戦略的に“我慢”の策略を採るなら、米国のパートナーになれる。そうなれば、アジアの版図は根本的に変わる。ワシントンの内部では、アジアと世界における米国の地位を心配する声もある」と付け加えた。
このほか、政治リスクコンサルティング会社のユーラシアグループ社は9日、トランプ氏の孤立主義の受益者は、日本の安倍晋三首相だと指摘。「米軍が撤退するなら、安倍首相は改憲を進める。軍備増強も説得力を持つだろう」と述べた。ケネディ氏も「アジア各国は自衛せざるを得ない。中国は平和的に発展する環境を失い、自国の安全への投資をさらに増やさざるを得ないだろう」と話した。

【亜州IR】



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