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米メディアによると、米政府は21日、アフガニスタンの米国大使館が使用していた中国製の監視カメラを撤去した。同種類の監視カメラが中国にデータを転送する疑いがあるという。

一方、同カメラのメーカーである海康威視は22日、海外では代理販売方式を取っており、アフガニスタンの米国大使館がどのタイプのカメラを採用しているのは現時点不明だと説明。ただ、海康威視が製品の情報セキュリティを重視しており、企業倫理を守っていると強調した。

また、海康威視は、現時点までは監視カメラを通じて中国へのデータ転送に関する証拠が示されておらず、これは西側のメディアが中国企業に対する根拠なしの憶測に過ぎないと批判した。




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