SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

7−9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶりの大幅な伸びを示したほか、消費者信頼感指数も2007年7月以降ほぼ9年ぶり高水準に達したにもかかわらず、石油輸出国機構（OPEC）がオーストリア、ウィーンで30日に予定している総会への警戒感に、ドルは伸び悩んだ。

OPECはこの会合で原油減産の正式決定を目指す。しかし、核問題絡みで欧米による制裁が解除されたばかりのイランはできるだけ生産を増やし、制裁前の水準まで回復させたい意向が根底にある。生産調整の合意にはイランやイラクの参加が不可欠。関係筋によると、サウジアラビアはイランやイラクが減産に参加しなければ合意破棄の用意もあると報じられたことが市場の警戒感を再燃させた。

イラクは全ての生産国が合意に達するようOPECと協力する方針を見せた。増産凍結には合意したものの、日量455万バレルから減産はしない方向だという。OPECはイラクの一日あたりの生産量で436万バレルを模索しているとされている。また、イランのザンギャネ石油相も「減産はしない」としている。ただ、合意にはイランやイラクによる生産安定が鍵を握ると指摘されている。実際、28日の非公式会合では、両国が生産安定を検討する可能性を示唆したという。原油価格の下落は全石油生産国にとって望ましいことではなく、市場は何らかの合意にこぎつけるだろうと希望を捨てていない。

OPECは、30日の総会開始時間を当初予定から1時間遅らし10時GMT（米国東部時間午前5時、日本時間午後7時）に開始するという。万が一、総会で、生産調整で正式決定できなければ、原油価格が再び20ドルを目指す動きになると警戒されている。OPECは9月に日量20万から70万バレルの減産で合意。8年ぶりとなった合意を受けて原油価格は一時50ドルを回復した。



＜NO＞