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中国の習近平・国家主席は、ある程度の経済成長減速を容認する可能性がある。中国の最高指導部から成る「中央財経領導小組」の会議で、習主席は「6.5％の目標を達成するために過大なリスクがもたらされる場合、必ずしも実現する必要はない」と発言したもよう。国内の債務が増加し、世界情勢の先行き不透明感が強まっていることが背景だ。雇用が安定水準を維持する限りは、仮に成長ペースが鈍化したとしても、経済の安定は維持できると考えているという。

外電が23日、消息筋情報として伝えたもの。この報道を受け、週明け26日の中国商品市場では、景気下振れへの懸念から非鉄金属や石炭などが大きく値を落とした。株式市場でも、主要指標の上海総合指数が一時1.3％安まで下落。ただ、大引けでは小幅高に転じており、政府系投資会社などによる買い支えが入ったとみられている。

この外電報道に関しては、新浪網や捜狐など中国現地のメディアも相次いで転載していたが、その後25日までに削除されたと香港メディアが伝えている。

専門家らの間では、2017年の国内総生産（GDP）成長率の目標値が「6.5％前後」に引き下げられるとの見方が多い。16年の目標値は「6.5〜7.0％」で、1〜9月の実績値は6.7％だった。

【亜州IR】



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