政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏 :ギャンブル依存対策法案提出へ
[16/12/29]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
民進・小西氏は「ギャンブル依存対策法案提出へ パチンコ出玉制限も検討。丸っきりパクリ。 朝日新聞は民進党有志の「ギャンブル依存症対策基本法案」も報道して頂きたい。」とツィート(12/29)
パチンコの出玉が制限された場合、中小ホールの経営は相当厳しくなることが予想される。業界最大手のマルハンの平成29年3月期の中間期決算短信(連結)を発表。決算短信によると売上高は8,659億5,100万円(前年中間期比11.1%減)、営業利益は295億2,200万円(同38.7%増)、経常利益は295億5,300万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は203億6,700万円(同43.4%増)と減収増益で推移。
一部の専門家は出玉制限はパチンコ業界全体に与える影響があまりに大きいため、実施されるとしてもいろいろな付帯条件付きとなるのではないか?と予想している。また、中小ホールが撤退し、店舗数が減少した場合、周辺の不動産価格にも影響が及ぶとの見方がある。
<MK>
パチンコの出玉が制限された場合、中小ホールの経営は相当厳しくなることが予想される。業界最大手のマルハンの平成29年3月期の中間期決算短信(連結)を発表。決算短信によると売上高は8,659億5,100万円(前年中間期比11.1%減)、営業利益は295億2,200万円(同38.7%増)、経常利益は295億5,300万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は203億6,700万円(同43.4%増)と減収増益で推移。
一部の専門家は出玉制限はパチンコ業界全体に与える影響があまりに大きいため、実施されるとしてもいろいろな付帯条件付きとなるのではないか?と予想している。また、中小ホールが撤退し、店舗数が減少した場合、周辺の不動産価格にも影響が及ぶとの見方がある。
<MK>