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中国国務院は28日の常務会議で、対外開放を一段と進め、積極的に外資を呼び込む方針を確認した。外国企業の対中投資活動の指針となるリスト「外商投資産業指導目録」を見直し、先進製造業やサービス業で外資の参入を奨励する。また、軌道交通設備、オートバイ、燃料エタノール、油脂加工などの分野で外資の参入制限を廃止する構えだ。さらには、製造業の高度化を図る中長期戦略「中国製造2025」に関連する政策について、外資企業にも同等に適用していく。中国政府系メディアが29日伝えた。

このほか、国家ハイテクプロジェクトに外資企業が参加することも容認。研究開発費の面で国内企業と同等の優遇策を与える。また、外資企業による中西部への産業移転を支援し、「奨励類」の業種に関しては資金や土地取得の面でサポートする方針だ。各地方政府に対しても、外資企業を規制する独自の規定を打ち出すことを禁止。政府調達において、外資企業が中国で生産した製品に関しては、国内企業と平等に扱うよう求めた。

「外商投資産業指導目録」とは、外国企業による中国国内への投資活動を「奨励類」「許可類」「制限類」「禁止類」に分類し、それぞれに審査条件や優遇政策などを定めたもの。2015年までに計6回の改定が行われ、徐々に規制緩和が進められてきた。今月8日には、7回目の見直しに向けた改定案が公表され、パブリックコメントがスタート。改定案では、規制対象の業種（奨励類に属すも出資規制が設けられる業種と、制限類、禁止類に属する業種）が15年の93業種から62業種に33％減らされた。


【亜州IR】




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