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三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」〜あなたは“お金のデザイン”ができていますか？〜抑えておきたい経済指標（FOMC）
[17/02/03]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
こんにちは、フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、
今回からは資産運用には欠かせない経済指標のお話をしていきたいと思います。
株価は日々変化します。なぜかというと、株価には世界情勢やニュースなどいろいろなものが関係しているからです。その中でも経済指標が発表されるとマーケット全体が大きく動く可能性が高まります。そのため売買益＝キャピタルゲインを狙う人は経済指標に注目することが不可欠ですよ！
経済指標は毎日のように発表されていますが、これからは、その中で代表的なものをご紹介していきたいと思います。
まずはアメリカの経済指標を押さえていきましょう。
というのも、世界の株式市場の時価総額構成ウェートはアメリカが約4割と圧倒的に多くを占めています。アメリカの株の行方が短期的に日本株を動かす要因にもなるわけです。ですから、日本株に投資している方もアメリカの経済を押さえておくことがとっても大切なわけですね。
アメリカの経済指標で私が外せないと考えるのは
1.FOMC、2.雇用統計、3.PCEコアデフレーター、4.ISM製造業景気感指数、5.マネーサプライ、6.新築住宅着工件数、7.消費者信頼感指数などです。
今回はそのなかでも最も注目度の高い「FOMC」について考えていきたいと思います。
FOMCとは、連邦公開市場委員会＝Federal Open Market Committeeの頭文字をとったものです。
中央銀行は日本ですと日本銀行ですが、アメリカですとFRBになります。FRBは大統領が任命する7人の理事で構成されていて、議長が統括しています。現在の議長はジャネット・イエレン氏です。そのFRB議長に加え、FRB理事全員の7名と、ニューヨーク連銀とそのほかの地区の連銀総裁4名の計12名で構成されているのがFOMCで、アメリカの金融政策の最高意思決定機関であり、ニュースで「FOMCが開催され」と言われるのは金融政策を決定する会議のことを指します。日本で言えば日銀金融政策決定会合となりますね。
アメリカの金融政策を決定するということは世界経済に大きな影響を与えます！そのためFOMC後に発表される声明文は世界中が注目しています。結果が株価や為替を大きく左右するのです。声明文の内容や議長の会見の内容が予想通りでも動くことが多いですが、予想と異なってサプライズとなればマーケットは本当に大きく反応します。
FOMCでは雇用の最大化や物価の安定を目指しています。そのためFOMCを押さえると景気がわかり、政策の方向性を見通すことができます。FOMCは年8回開催されていますが、その中でも3、6、9、12月のFOMCの後は議長の会見もあるため、大きな決定がされることも多いので、いつも以上に注目度がアップします。
最近では2016年12月のFOMCで政策金利の利上げが決定されたばかりです。利上げ幅は0.25%。前回の2015年12月以来1年ぶりとなる利上げです。事前に織り込まれていたとはいえ、利上げ発表後、ドル円相場は円安に動きました。
政策金利は一般的に景気が良いと高く、景気が悪いと低く設定されるものです。景気が悪くなってくると景気を良くしたいので中央銀行は政策金利を引き下げます。利下げすると通貨の流通が促進し、金融機関は安い金利でお金を調達できるため企業は安い金利でお金を借りることができ、設備投資などが行いやすくなります。そうすることで市中にお金が回って経済が活発に動き、景気が良くなる、ということが期待されます。反対に景気が良くなってくると中央銀行は利上げをします。今回のアメリカの利上げは「アメリカの景気が良くなってきた」ということができます。
2016年12月のFOMCが利上げを決定したことでドル高、円安にふれましたが、皆さんも金利の低い通貨より高い通貨に魅力を感じますよね？
だからドルが利上げするとドルが買われてドル高になるわけです。
日本株にとっては、ドル高円安はプラス材料とされます。ただ、利上げは景気の過熱を抑えることになるため、利上げの回数が増えると、どこかのタイミングで株価の下落材料につながってしまいます。米国株が崩れてしまうようだと、後々、日本株にもマイナスの影響が出てしまうことにも注意は必要となります。
いずれにせよ、FOMCの結果は米国のみならず、幅広い国や商品に大きな影響を与えることになります。投資初心者の方には、その結果がどういった商品にどのような影響を与えるのか、十分に把握していくには時間を要することでしょう。そういう方には、お金のデザイン社が開発した「THEO（テオ）」の活用をお薦めします。最先端のロボアドバイザーが自動で運用を行うサービスであって、海外に上場しているETF（上場投資信託）を通じて、株式、債券から金や原油、不動産まで、多岐にわたる資産にお任せで分散投資してくれます。
三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」は、資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。
フィスコリサーチレポーター三井智映子
＜KS＞
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、
今回からは資産運用には欠かせない経済指標のお話をしていきたいと思います。
株価は日々変化します。なぜかというと、株価には世界情勢やニュースなどいろいろなものが関係しているからです。その中でも経済指標が発表されるとマーケット全体が大きく動く可能性が高まります。そのため売買益＝キャピタルゲインを狙う人は経済指標に注目することが不可欠ですよ！
経済指標は毎日のように発表されていますが、これからは、その中で代表的なものをご紹介していきたいと思います。
まずはアメリカの経済指標を押さえていきましょう。
というのも、世界の株式市場の時価総額構成ウェートはアメリカが約4割と圧倒的に多くを占めています。アメリカの株の行方が短期的に日本株を動かす要因にもなるわけです。ですから、日本株に投資している方もアメリカの経済を押さえておくことがとっても大切なわけですね。
アメリカの経済指標で私が外せないと考えるのは
1.FOMC、2.雇用統計、3.PCEコアデフレーター、4.ISM製造業景気感指数、5.マネーサプライ、6.新築住宅着工件数、7.消費者信頼感指数などです。
今回はそのなかでも最も注目度の高い「FOMC」について考えていきたいと思います。
FOMCとは、連邦公開市場委員会＝Federal Open Market Committeeの頭文字をとったものです。
中央銀行は日本ですと日本銀行ですが、アメリカですとFRBになります。FRBは大統領が任命する7人の理事で構成されていて、議長が統括しています。現在の議長はジャネット・イエレン氏です。そのFRB議長に加え、FRB理事全員の7名と、ニューヨーク連銀とそのほかの地区の連銀総裁4名の計12名で構成されているのがFOMCで、アメリカの金融政策の最高意思決定機関であり、ニュースで「FOMCが開催され」と言われるのは金融政策を決定する会議のことを指します。日本で言えば日銀金融政策決定会合となりますね。
アメリカの金融政策を決定するということは世界経済に大きな影響を与えます！そのためFOMC後に発表される声明文は世界中が注目しています。結果が株価や為替を大きく左右するのです。声明文の内容や議長の会見の内容が予想通りでも動くことが多いですが、予想と異なってサプライズとなればマーケットは本当に大きく反応します。
FOMCでは雇用の最大化や物価の安定を目指しています。そのためFOMCを押さえると景気がわかり、政策の方向性を見通すことができます。FOMCは年8回開催されていますが、その中でも3、6、9、12月のFOMCの後は議長の会見もあるため、大きな決定がされることも多いので、いつも以上に注目度がアップします。
最近では2016年12月のFOMCで政策金利の利上げが決定されたばかりです。利上げ幅は0.25%。前回の2015年12月以来1年ぶりとなる利上げです。事前に織り込まれていたとはいえ、利上げ発表後、ドル円相場は円安に動きました。
政策金利は一般的に景気が良いと高く、景気が悪いと低く設定されるものです。景気が悪くなってくると景気を良くしたいので中央銀行は政策金利を引き下げます。利下げすると通貨の流通が促進し、金融機関は安い金利でお金を調達できるため企業は安い金利でお金を借りることができ、設備投資などが行いやすくなります。そうすることで市中にお金が回って経済が活発に動き、景気が良くなる、ということが期待されます。反対に景気が良くなってくると中央銀行は利上げをします。今回のアメリカの利上げは「アメリカの景気が良くなってきた」ということができます。
2016年12月のFOMCが利上げを決定したことでドル高、円安にふれましたが、皆さんも金利の低い通貨より高い通貨に魅力を感じますよね？
だからドルが利上げするとドルが買われてドル高になるわけです。
日本株にとっては、ドル高円安はプラス材料とされます。ただ、利上げは景気の過熱を抑えることになるため、利上げの回数が増えると、どこかのタイミングで株価の下落材料につながってしまいます。米国株が崩れてしまうようだと、後々、日本株にもマイナスの影響が出てしまうことにも注意は必要となります。
いずれにせよ、FOMCの結果は米国のみならず、幅広い国や商品に大きな影響を与えることになります。投資初心者の方には、その結果がどういった商品にどのような影響を与えるのか、十分に把握していくには時間を要することでしょう。そういう方には、お金のデザイン社が開発した「THEO（テオ）」の活用をお薦めします。最先端のロボアドバイザーが自動で運用を行うサービスであって、海外に上場しているETF（上場投資信託）を通じて、株式、債券から金や原油、不動産まで、多岐にわたる資産にお任せで分散投資してくれます。
三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」は、資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。
フィスコリサーチレポーター三井智映子
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