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中国人民銀行（中央銀行）研究局の徐忠・局長はこのほど、中国が今後も6.7％という国内総生産（GDP）成長率を維持していくことは難しいとの認識を示した。この成長率は、不動産投資やインフラ投資に依存したものだと指摘。その背景には銀行融資の急速な拡大があり、これが不動産や金融資産の膨張を招くリスクにもなっていると警戒した。したがって、金融政策はより「中立的」であるべきだと主張している。複数メディアが28日伝えた。
金融誌「清華金融評論」に掲載された論説文の中で明らかにしたもの。中国の政策は長期にわたって、“お金を使って安定を買う”という傾向が強く、公共の資源が過剰に使用される副作用があると指摘した。「中立的」な金融政策を実施することは、“お金をお金に投資する”ことを防ぎ、非合理的なレバレッジ行為を防ぐために効果的だと強調した。
なお、今週末の3月5日にスタートする全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）の開幕式では、李克強・首相が「政府活動報告」を読み上げ、2017年のGDP成長率の目標値などを明らかにする予定。市場関係者の間では、同目標値が昨年の「6.5〜7.0％」から「6.5％前後」に引き下げられるとの観測が浮上している。
金融リスクや不動産バブルの防止に力を入れる政府の方針が、経済成長のペースに大きく影響する見通し。中国共産党と国務院が昨年12月に実施した中央経済工作会議では、17年は「金融リスクの防止」をより重要な政策課題に据えることや、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促す方針が確認された。

【亜州IR】



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