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フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポートです。

先週は、週末に米国でオバマケア代替法案が撤回されたことによって政治リスクが台頭し、リスクオフの流れとなっていますね。同レポートでは、『今後、市場が期待している税制改革などの迅速な公約実行が出来ないのではとの懸念が広がり始め、米主要株価指数が大幅に下落。米国債利回りが急低下すると、ドル/円は昨年11月以来の安値となる110円後半まで下落しました』と伝えています。

さて、今週の動きはどうなるのでしょうか。同レポートでは、まず米国について、『先週、トランプ氏は医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案を撤回せざるを得ないと結論を出しました。代替案が可決されなければ歳出が確定できず予算は組めなかったため、オバマケアを存続させることで予算の成立を可能にさせたようです。税制改正のタイミングが早まる期待が出てきたのは確かです。しかし、国境税など意見の相違が残る税制改革が順調に進むかどうか依然として不透明感も強く、市場の期待通りの減税実現を危ぶむ懐疑論も残っています』と分析しています。

一方、欧州に関しては、『英国ではメイ首相が29日に欧州連合(EU)に対し離脱を通知すると発表、離脱条件やEUとの新たな貿易関係を協議する原則2年間の交渉が正式に始まることになります。離脱の条件を巡っては、英国がすでに拠出を確約している未払い金など600億ユーロ相当の支払いをEU側が要求しており、巨額の拠出を拒否する英国との溝が広がっています。このような実務的な離脱交渉が一段と明らかになることから、神経質な展開が続くと考えられます』との見解を述べています。

その他にも今週は米国において、28日に3月消費者信頼感指数、30日に4QGDP(3次速報値)、31日に2月個人消費・個人支出などの発表予定があります。また日本では、31日に2月消費者物価、鉱工業生産などの経済指標の発表が予定されています。
27日にダウが2011年以来、約5年8カ月ぶりとなる8日続落となっている中、引き続きオバマケア代替法案撤回の影響などトランプ政権の政策について注視したいところですね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター三井智映子




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