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こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。

近年、ますますドローンへの注目が高まっていますね。eワラントジャーナルのコラムで「ドローンの活用範囲の拡大」についての記事を見つけましたのでご紹介します。

最新のドローンのニュースによれば、中国のドローン関連特許出願件数は5,000件以上にのぼり、出願件数は世界一のようです。世界的にもビジネスチャンスとして注目されているドローンですが、日本の民生分野での状況はどうなのでしょうか？同コラムでは、日本企業のドローンビジネスについて応用範囲を含めて詳しく書かれています。

コラムによれば、3月23日から3日間にわたって千葉市幕張メッセでは『ドローンに関わる120以上を超える企業、団体が出展した国際展示会「Japan Drone 2017」』が開催されました。「Japan Drone 2017」とは、『ドローンの民生分野での活用を推進する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が主催するこの展示会は、国内外の最新事情を知ることができる、年に一度の大イベント』で『来場者数9,603名』に及んだようです。

同イベントでは『オフィスの中を飛ぶ』ドローン技術が紹介されました。同コラムでは、『この機体はGPSを使わない。機体のカメラで撮影しながら自分の位置を特定し、自律飛行する』と紹介しています。また、『この自律飛行の技術はドローンのシステム開発などを手掛けるブルーイノベーション社がリコー<7752>や東京大学と共同開発したものだ。2つのカメラを持ち、それによって距離を測り自分の位置を推定することが可能になっている。また、この2つのカメラの画像から3次元地図を作製、逐次更新していく。これによって、新しい障害物が現れても回避できるようになった』と説明されています。

他にも、ブルーイノベーション社が買い物弱者対策として「物流用ドローンポート」の実証実験を行っていることや、コマツ<6301>がドローンを活用した『詳細な3D地図』の作成を行っていること、また警備分野でのセコム<9735>、綜合警備保障<2331>　などのドローン活用について同コラムでは触れられています。

なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の4月14日付のコラム「応用範囲広がりそうなドローン」にまとめられています。

馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。

フィスコマーケットレポーター　馬渕磨理子




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