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米国の金利先高感が再燃した。追加利上げとテーパリングの可能性が強まったため。通常ハト派として知られるボストン連銀のローゼングレン総裁は、見通し通りに経済が展開した場合、年あと3回の利上げが「妥当」との考えを示した。「過熱経済を回避することが重要」と主張し、緩やかな成長にかかわらず、「労働市場がひっ迫している」と指摘。米国経済は堅調で、失業率も一段と低下する可能性があるほか、インフレも2％に近いと述べた。一部で指摘されている世界経済の弱さや融資の伸びの低迷などのリスクは、緩やかな金融政策の正常化を遅らせる理由にはならないとした。

また、次回の0.25％の利上げで政策金利であるFF金利誘導目標が1％に達したあと、バランスシート縮小開始を検討する良い時期だと主張した。急激なペースでバランスシートを削減しない限り、信用市場への影響は限定的との見方。このため、主要な金融政策として利上げをするかたわら、バランスシートの縮小も可能だと見ている。

カンサスシティ連銀の調査によると、連邦準備制度理事会（FRB）が現行で4.5兆ドル保有しているバランスシートを今後2年間で6750億ドル削減することはFF金利誘導目標で25ベーシスポイントの利上げと同様の効果があると指摘した。6750億ドル規模のバランスシートの削減だけで、2019年末には0.25％の利上げ効果が出ることになる。カンザスシティ連銀のモデルによると、4.5兆ドルの保有資産の解消は7回の0.25％の利上げ、トータル1.75％の利上げに相当することになる。ドルの先高感にもつながる。



＜HT＞