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トランプ政権は、ロシア絡みの疑惑がくすぶる中、ようやく経済政策の実施に向けて本格的な取り組みを開始した。コーカー上院議員は、共和党のヘルスケア法案を22日にも公表する見通しを示した。さらに、政府は9月の最初の2週間に、税制改革の最終案を発表し、速やかに上下院での採決に持ち込みたい考え。国家経済会議（NEC）のコーンNEC委員長が明らかにした。

政府は、現在のところ、税制改革に関する概要を1ページにまとめたものを発表しただけ。概要では、1．所得税、税率区分7段階から3段階に簡素化」2．「我々は遺産税と代替ミニマム税を廃止」3.税制控除の項目で、州税を取り除く、「住宅ローン、チャリティのような、理にかなう控除を残す方針、4. 法人税を現行35％から15％へ引き下げ、5．低中所得層の個人の税率引き下げ、などが提示された。

ライアン議長は全米製造業者協会（NAM）向けの講演で、3％成長を達成するためにも税制改革の実施が必至と強調。年内に完了させることを公約したほか、税制改革は恒久的であるべきだと主張した。ムニューシン米財務長官も当初、目指していた8月の夏季休暇入り前の議会採決の可能性は低くなったが、9月に採決、年内の実施を最優先課題にするとした。ライアン議長はまた、CNBCとのインタビューで、税率をできるだけ低い水準に引き下げることを目指すとしたほか、国境税案も依然選択肢のうちだとした。

ただ、こういった取り組みに対する市場の反応は鈍い。トランプ政権が年内に税制改革を実施することは「困難」と、懐疑的見方は払拭できない。




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