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米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO<2158>は、独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」が大和住銀投信投資顧問株式会社で採用されたと発表した。
大和住銀投信投資顧問では、2017年7月より、追加型投信「日本成長テーマフォーカス（愛称：グランシェフ）」の運用プロセスにおいて、KIBITの活用を開始する。
大和住銀投信投資顧問とFRONTEOは、ファンドマネージャーの投資銘柄選定における暗黙知をKIBITが学習できるかどうかについて、2017年1月よりPoC（概念検証）を行ってきた。両社は、KIBITがベテランのファンドマネージャーの知見を学んだうえで解析を行い、運用プロセスにおいて効果的な支援ができるかを検証した。
PoCを通じて、人間では時間を要する大量の企業情報の分析を行うにあたり、KIBITによる解析が、投資銘柄選定の効率化に寄与することが確認でたことで、大和住銀投信投資顧問では、KIBITを搭載したデータ解析プラットフォームを採用し、運用プロセスの企業情報等の分析深化を進めることで、運用能力の向上を目指すことにしたのだ。
FRONTEOは、稼働後もKIBITによる解析を支援し、従来になかった判断における付加価値を提供することで、大和住銀投信投資顧問が目指す、「お客さまの資産形成に役立つ最良の運用サービスの提供」を支援することにしている。
■人工知能エンジン「KIBIT」とは？

人工知能「KIBIT」は、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジン。人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味している。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができるそうである。
■FRONTEOについて

FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。
自社開発のデータ解析プラットフォーム「LitiView（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「PredictiveCoding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供している。
同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めている。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金24億8162万1000円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日、株式会社UBICから現社名に変更した。


【ニュース提供・エムトレ】




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