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インフォテリア株式会社<3853>は、2017年6月24日に開催した第19回定時株主総会で、議決権行使におけるブロックチェーンの実証実験に成功した。この成功によって、発行企業や信託銀行などの主催者でも改ざんできない公正性やシステム構築費用が安価であることなど、ブロックチェーンの有用性が実証された。

■ブロックチェーン実証実験の概要

ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されているが、この実証実験では、あらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示している。上場企業が実施する株主総会の議決権行使における実証実験は、世界初となる。この実証実験では、希少性のあるトークン（デジタルアセット）を議決権として使用することにより、株主総会主催者であるインフォテリアですらデータ改ざんができない、公正で透明性の高い投票システムの実現を証明した。

□投票率と投票結果の一例

□実験環境の使用

使用したブロックチェーン
プライベート・ブロックチェーン「mijin」

使用サーバー
MicrosoftAzureを4リージョン使用

Node数
4ヵ所（場所：西日本、東南アジア、アメリカ西、ヨーロッパ北）

システム構成図
www.infoteria.com/jp/m/?t=y7m4xn8v

実証実験参加者
289名（当社株主および模擬株主が混在）

議案の内容
第１号議案：定款の一部変更の件（実証実験でも賛成にて可決）
第２号議案：取締役４名選任の件（　　　　　　〃　　　　　）

実験環境の構築・運用費
約100万円（人件費含む）

□投票推移

■今後のブロックチェーンへの取り組み

インフォテリアは、2017年4月より、新たに「ブロックチェーン事業推進室」を設置し、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しており、今回の実証実験もその一環である。インフォテリアでは、このように、金融用途にかぎらず、さまざまな分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進していく。
また、今後の当社株主総会においても、信託銀行など関連金融機関との調整を図りながら、適用領域をさらに広げた実証実験の実施を行う予定である。さらに、関連領域として、公職選挙や各種投票などへの展開も視野にいれながら、技術の普及と社会の理解を促進していくことにしている。

□今回の実証実験の特長
・基本技術としてプライベート・ブロックチェーンを用いていること
・株主ごとに異なる票数を持つことを可能としていること
・議案毎に複数トークン（デジタルアセット）を同時に発行して集計が可能であること
・票数はリアルタイムで集計が可能であること（集計結果の開示は総会当日を予定）
・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること
・票数の改ざんが株主総会主催者（インフォテリア）でも不可能であること
・投票期間内は24時間いつでも投票を受け付けられること
・将来的に、信託銀行などからのAPI※４によって株主情報を得ることを想定していること
なお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されない。


【ニュース提供・エムトレ】




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