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米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率+1.4％と、予想外に改定値+1.2％から上方修正された。伸びは速報値＋0.7％の倍。消費や輸出の伸びが全体指数を押し上げた。企業の設備投資の減少と、輸出の伸びは相殺された形。1-3月期個人消費は前期比年率+1.1％とやはり予想外に改定値+0.6％から上方修正された。ただ、前期昨年10−12月期の＋3.5％には及ばず。

輸出は＋7％と、＋5.8％から上方修正された。寄与度は0.2％。設備投資は＋10.4％と、改定値の＋11.4％から下方修正された。最近の消費者物価指数の低下にもかかわらず、インフレは依然強まっていることも確認された。商品、サービスの価格は＋2.5％。前四半期の＋2.0％から上昇。変動の激しいエネルギー、食品を除く物価も＋2.2％で、全四半期の＋1.6％から上昇した。一方、GDP価格指数は＋1.9％、コアの個人消費支出は前期比＋2.0％と、それぞれ予想外に改定値から下方修正された。

金融危機以降、成長率は1−3月期がその年の最低の伸びに留まる傾向にある。このため、今後の成長ペースがさらに加速し、本年の成長率を押し上げるとの期待が強まった。シティグループは、1−3月期のGDPは米国経済の強さが過小評価されていることを示唆していると指摘。今後、さらに上方修正される可能性があるとの見通しを示した。

今まで回復が停滞していた欧州や英国の経済も回復基調が見られることも、米国経済の成長を後押しすると見られている。金利先物市場でも12月の利上げ確率が53％と、50を上回った。トランプ米政権による税制改革、財政出動などの実施が来年に先送りされるとの悲観的見方が広がる中、政府が年内に経済政策を実施する可能性も依然否定できない。米財務省のムニューシン長官は、1．年内に税制改革を実施すること、2．経済を3％またはそれ以上に引き上げることを100%公約すると断固とした姿勢を示した。

投資家の期待が後退する中、万が一、年内の経済政策の実施が実現した場合、成長見通しが更に引き上げることになり、ドルも再び上昇基調になると見る。



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