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日本は技術、米国は軍事、欧州は観光、じゃあ中国は何で儲けてる？中国ネット小話第8弾
[17/07/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
情報検閲の厳しい中国のネットユーザは、暗喩などを駆使した小話を作るのが上手い。このたび、各国の得意なビジネスと題した小話では、日本は技術、米国は軍事、欧州は観光、そして中国は「土地・資源・労働力を売る」と指摘した。ここには、バブルを生みだす当局の土地政策や、G20などで問題視された過剰な中国鉄鋼輸出量、そして現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」では、海外で計画性が疑問視される中国資本のインフラ事業に、中国人労働者は次々と派遣され、現地の雇用ほか経済効果が薄いとする問題などを揶揄している。
表現の自由はない中国共産党体制下の社会で、卓越した小話が、今日も展開されている。
【中国当局のビジネスチャンス】
一人っ子政策をやめられないのはなぜだろうか。違反者への罰金が多くの利益をもたらしてくれるからだ。
死刑制度を撤廃できないのはなぜだろうか。臓器濫用が一大産業化していて金儲けにつながるからだ。
不動産価格が天井知らずなのはなぜだろうか。土地の譲渡が大きなビジネスになっているからだ。
立憲政治に移行できないのはなぜだろうか。もし実現したら、一連の不正取引から利益を生み出せなくなるからだ。
【世界各国の得意分野】
米国は軍事産業や高いインターネット技術で稼いでいる。日本は家電や高い自動車技術で稼いでいる。韓国は通信電子機器や造船で稼いでいる。ドイツは高品質な機械製品で稼いでいる。英国は文化事業や観光業で稼いでいる。スイスは保険業と精密機器で稼いでいる。豪州は農業や牧畜で稼いでいる。インドはソフトウェアサービスで稼いでいる。台湾は電子科学技術で稼いでいる。中国は、土地を貸し、資源を売り、労働力を売って稼いでいる。
【世界でただ一つの珍しい国家】
世界224の国と地域で、病院の診察費を自分で払わなければならないのは20カ国、インターネット封鎖を行っているのは4カ国、戸籍制度があるのは3カ国、学校教育に政治の授業があるのは2カ国。住居も教育も医療も完全商業化され金儲けの手段に成り下がっているのは1カ国、出産制限が行われているのは1カ国、外国人が議員になっている国は1カ国、外国人と外国人の両親が政治を担っているのは1カ国。中国は、これらすべてに当てはまる。（※解説）
解説：医療や住居、教育にお金がかかるのはどこの国も同じだと日本人は思うかもしれない。しかし、諸外国の政府が社会保障分野に相応の国家予算を割いているのに対し、中国政府は国民の生活に関連する分野への予算をほんのわずかしか計上していない。
GDPが世界第二位になったと政府は自慢するが、中国の国家予算のほとんどは軍事や国民の監視、言論統制や少数民族・法輪功学習者への弾圧政策などに費やされている。社会保障が軽視されているため、医療や教育関係者の給料も安い。そのため中国では、学校の校舎の一部を外部にレンタルしたり、放課後に各種塾や一般教養クラスを開いたりして、金を稼ぐといったことがおおっぴらに行われている。
教師が生徒の親に袖の下を求めるのも日常茶飯事だ。病院では診療費を稼ぐため、不要な検査や投薬が山のように行われる。手ごろな公営住宅には公務員しか入れない。
二重国籍を認めない中国だが、政府高官はいつでも海外逃亡できるよう、資産を外国に移し、外国の国籍を金で購入して違法に外国籍を持っている。高官らは中国の腐敗をもちろん熟知しているため、子息へは欧州や北米へ留学させ、現地の国籍を取得する。
（翻訳編集・島津彰浩）
【ニュース提供・大紀元】
＜FA＞
表現の自由はない中国共産党体制下の社会で、卓越した小話が、今日も展開されている。
【中国当局のビジネスチャンス】
一人っ子政策をやめられないのはなぜだろうか。違反者への罰金が多くの利益をもたらしてくれるからだ。
死刑制度を撤廃できないのはなぜだろうか。臓器濫用が一大産業化していて金儲けにつながるからだ。
不動産価格が天井知らずなのはなぜだろうか。土地の譲渡が大きなビジネスになっているからだ。
立憲政治に移行できないのはなぜだろうか。もし実現したら、一連の不正取引から利益を生み出せなくなるからだ。
【世界各国の得意分野】
米国は軍事産業や高いインターネット技術で稼いでいる。日本は家電や高い自動車技術で稼いでいる。韓国は通信電子機器や造船で稼いでいる。ドイツは高品質な機械製品で稼いでいる。英国は文化事業や観光業で稼いでいる。スイスは保険業と精密機器で稼いでいる。豪州は農業や牧畜で稼いでいる。インドはソフトウェアサービスで稼いでいる。台湾は電子科学技術で稼いでいる。中国は、土地を貸し、資源を売り、労働力を売って稼いでいる。
【世界でただ一つの珍しい国家】
世界224の国と地域で、病院の診察費を自分で払わなければならないのは20カ国、インターネット封鎖を行っているのは4カ国、戸籍制度があるのは3カ国、学校教育に政治の授業があるのは2カ国。住居も教育も医療も完全商業化され金儲けの手段に成り下がっているのは1カ国、出産制限が行われているのは1カ国、外国人が議員になっている国は1カ国、外国人と外国人の両親が政治を担っているのは1カ国。中国は、これらすべてに当てはまる。（※解説）
解説：医療や住居、教育にお金がかかるのはどこの国も同じだと日本人は思うかもしれない。しかし、諸外国の政府が社会保障分野に相応の国家予算を割いているのに対し、中国政府は国民の生活に関連する分野への予算をほんのわずかしか計上していない。
GDPが世界第二位になったと政府は自慢するが、中国の国家予算のほとんどは軍事や国民の監視、言論統制や少数民族・法輪功学習者への弾圧政策などに費やされている。社会保障が軽視されているため、医療や教育関係者の給料も安い。そのため中国では、学校の校舎の一部を外部にレンタルしたり、放課後に各種塾や一般教養クラスを開いたりして、金を稼ぐといったことがおおっぴらに行われている。
教師が生徒の親に袖の下を求めるのも日常茶飯事だ。病院では診療費を稼ぐため、不要な検査や投薬が山のように行われる。手ごろな公営住宅には公務員しか入れない。
二重国籍を認めない中国だが、政府高官はいつでも海外逃亡できるよう、資産を外国に移し、外国の国籍を金で購入して違法に外国籍を持っている。高官らは中国の腐敗をもちろん熟知しているため、子息へは欧州や北米へ留学させ、現地の国籍を取得する。
（翻訳編集・島津彰浩）
【ニュース提供・大紀元】
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