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アジアから発信されたブロックチェーン技術「ネム(NEM)」が注目を浴びている。ネムは個人の貸し手と借り手をインターネット上でマッチングし融資を行うP2P型暗号通貨として2015年に誕生した。ネムとはニューエコノミームーブメント（New Economy Movement）の略で、金銭的な自由、分散化、平等および連帯感の原則に基づいて作られた暗号通貨プロジェクトのひとつである。現在、日本をはじめ中国や韓国、マレーシアなどのアジア地域で使用され、今後欧米まで使用が拡大していくとの期待感が広がっている。ネム(NEM)はプロジェクト名であり、使用される暗号通貨はゼム（XEM）と呼ばれる。

ネムが他の仮想通貨と大きく異なる強みは、安全性が強固であるということだ。たとえば、一つのアドレスに複数の秘密鍵を割り当てるマルチシグネチャアドレスの作成や編集が可能であるほか、非改ざん性や暗号化に優れていることが特徴。また、ネムは銀行口座開設をせずに世界中で安全かつ低コストで支払いの送受信を行うことができ、資産や商品を作成や購入、売却、取引ができる。

2016年12月、ネム技術を振興しビジネスや学術、政府部門向けに使用規模を拡大することを目的としたネム財団（拠点：シンガポール）が設立された。その評議会員の一人に、フィンテック大手のテックビューロの最高経営責任者（CEO）である朝山貴生氏が2017年6月に就任している。同社が提供する「mijin」は、ネムのプライベートブロックチェーンで、アプリケーションの開発やネットワーク構築が低コストで実行することができる。

mijinは現時点で、すでに300社以上で利用されている。野村総合研究所（NRI）と住信SBIネット銀行は2015年12月、ブロックチェーンの実証実験にmijinを採用したと発表。また、テックビューロは2017年7月、インフォテリア<3853>と共同で、中部電力でのブロックチェーン技術の証実験に参加し、mijinを提供したと発表した。大企業がmijinなどのブロックチェーン技術を積極的に導入することにより、同時にネムの知名度も上がり、今後主要仮想通貨として需要が拡大するのではないかと期待されている。

テックビューロは8月に日本初となる仮想通貨を使用した資金調達、新規仮想通貨公開（ICO＝Initial Coin Offerings）ソリューション「COMSA」を発表した。このICO取引にはネムが使用される。この発表を受けて、ネムは急騰。コインマーケットキャップによると、8月8日時点で1ネム＝約0.275米ドルと、3月1日時点の約0.008米ドルから34倍に価格が急上昇している。また、時価総額（8月8日時点）は約2億5340万米ドルと、3月1日時点から40.1倍跳ね上がる格好となった。




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