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世界第2位のGDPを誇る中国。しかし、公表される経済指標について疑問を表明する機関も多く、その経済の実態はなかなかつかめない。

そこで、なぜ中国経済が崩壊の危機を迎えているのか、また経済崩壊のシナリオとはどのようなものかを明らかにすべく、これから全4回にわたって各トピックを提示、検証する。まず、本稿では概論として、その経済成長モデルが内包する問題点をご紹介する。今後、本稿に続く形で中国の「偽装GDP」、「不良債権の増大」、「外貨準備の減少」について3回に分けてお届けしたい。

■製造業コスト増と止まらない資金の流出が中国経済を圧迫している
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」とも言われた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、地価も上昇。製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、食品衛生や知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下への懸念が高まっている。

さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上の様々な問題、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。

加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。また、2008年に政府が実施した4兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。

■進まない消費主導の成長への転換、進む事実隠蔽と偽装数値の発表
これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、更なる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。しかし、これらは決して容易なことではない。

その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。

中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。逆に、誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。それが如実に表れているのが、GDPや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。

中国経済の現状について、その実態を明らかにするために、これら政府発表の数値についてあらためて検証してみると、その「危ない」経済の一端が垣間見えてくる。

つづく〜「中国の危ない現状、（2）偽装GDP【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】」〜

■フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役 中村孝也
フィスコIR取締役COO 中川博貴
シークエッジグループ代表 白井一成（※）

※シークエッジグループはフィスコの主要株主であり、白井氏は会議が招聘した外部有識者。

【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済では第4次産業革命にともなうイノベーションが日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の朝鮮半島についてのレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年春号の大特集「中国経済崩壊へのシナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。中国経済への分析は、特集名と同名「中国経済崩壊へのシナリオ」として、実業之日本社より書籍として出版される予定である。




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