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米国雇用統計:7月の振り返りと8月のポイント「インフレ改善か否か、時間給賃金に注目!」住信SBIネット銀行(三井智映子)

注目トピックス 経済総合
こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

前週末の米ジャクソンホール会合でイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演が注目されていましたが、金融政策に関する言及が避けられたことでマーケットの取引材料とはならなかったようです。今後の金融政策がどうなっていくのかの材料として今週発表の雇用統計は要チェックですよね。今月はいったいどのような内容になるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、以下のように今回の発表内容を予想しています。

まず前回6月の米雇用統計のおさらいをしましょう。6月の雇用統計は22.2万人増加と強い数字でしたが23.1万人増加とさらに上方修正されましたね。同レポートでは、『7月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が18.0万人増加予想のところ、前月比20.9万人増加となりました。6月の雇用統計も22.2万人から23.1万人へ上方修正され、雇用者数に関しては強い数字となりました』と伝えています。

しかし、『失業率が6月の4.4%から4.3%に回復し、また平均時給の前年比が、悪化予想が前回と同じ2.5%となりました。完全雇用の状態と言われている中、力強い賃金上昇が見られないという結果となり、全体的に利上げペースを加速させるほどの強い内容ではないとの見方が多いようです』との見解となっています。注目された平均時給がイマイチだったわけですね。

では、7月の雇用統計のポイントはどうでしょうか。同レポートでは、『前回の雇用統計は予想を大幅に上回る結果となり、労働市場は良好な状況であることが改めて確認されました』と伝えています。

その上で、『就業者数や失業率が安定して堅調な情勢が続く中で引き続き時間給賃金が注目されます』としており、『9月FOMCでのバランスシート縮小開始に向けての支援材料となるのか、さらには年内の追加利上げの可能性を高めることにつながるのか注目されます。年内利上げペースの動向を判断する上で、労働コスト関連の結果には引き続き注意が必要です』と分析しています。追加の利上げの判断材料となるのか注視してまいりましょう。

米雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は8月30日水曜日の日本時間21時15分に発表予定です。こちらもチェックして雇用統計に臨みたいですね。私もブログやfacebookでフォローしたいと思います。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子



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