馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術(15)フィスコアプリとレーダースクリーンの組み合わせワザ!「COMSA」編
[17/09/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。フィスコアプリとトレードステーションの銘柄ボード機能「レーダースクリーン」の組み合わせ技について、具体的にテーマや銘柄を交えてお話しします。今回、私が注目したフィスコアプリの記事は「ICO(仮想通貨による資金調達手法)「COMSA(コムサ)」が新たなテーマに」というものです。
●「COMSA」が新たなテーマに
仮想通貨への注目度が日に日に増していますね。そんな中、仮想通貨を用いた資金の調達方法として行っているICO(Initial Coin Offering)が話題になっています。気になっている方も多いと思いますので、分かりやすくお伝えできたらと思います。ICOとは、企業や組織が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、一般の人から広く資金を募る資金調達の方法です。
仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロは、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、仮想通貨取引所などをワンストップで提供するICOソリューション「COMSA(コムサ)」を発表しています。
世界に目を移すと、ブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICOが、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回る水準と伝えられています。ICOソリューション「COMSA」には、今後も注目が集まりそうです。また、COMSAプロジェクト自体も、CMSというトークンのセールを2017年10月2日14時(日本時間)に開始すると発表しており、このトークンセールに参加を希望する登録者数は8月31日ですでに8万人を超えているようです。
●COMSAとは
COMSAは、企業向けにICOによる資金調達をサポートするプラットフォームです。企業が仮想通貨(現状は、流動性の高いビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM))により投資家から資金を募集します。企業は、その募集により集められた仮想通貨をテックビューロが運営しているZaif取引所で日本円に交換します。それにより企業は資金調達が可能となります。また、既存ビジネス上の強みやサービスを活かした企業独自のコインを発行し、そのコインを購入した人は、その企業のサービスを受けられる制度などもあります。これが企業トークンという概念です。資金調達から企業トークンの発行、サービス提供の一連の流れをワンストップのソリューションとして提供できるプラットフォームがCOMSAです。法務サポートも含めて、実ビジネスでのブロックチェーン技術導入を一からサポートするスキームです。
●仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始した企業も
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP)と、ABBALab(アバラボ)、フィスコの3社は8月10日、日本の投資ファンドとして初となる、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始したと発表しています。フィスコは、傘下のグループ会社を通じて仮想通貨専門の投資ファンド「フィスコ・クリプトカレンシー・ファンド(仮称)」を10億円規模で組成し、ビットコインをはじめ、ネムなど新興仮想通貨、「COMSA」におけるICO案件に直接投資する予定と発表しています。
●代表的なCOMSA関連銘柄
そこで、COMSA関連銘柄をフィスコアプリで調べてみたところ、下記の銘柄が代表的とみられます。カイカ<2315>、フォーサイド<2330>、アイスタディ<2345>、シンワアートオークション<2437>、マーチャント・バンカーズ<3121>、VOYAGE GROUP<3688>、ロックオン<3690>、リアルワールド<3691>、GMOペイメントゲートウェイ<3769>、インターネットイニシアティブ<3774>、さくらインターネット<3778>、フィスコ<3807>、オウケイウェイヴ<3808>、リミックスポイント<3825>、インフォテリア<3853>、アイリッジ<3917>などが挙げられています。
●トレードステーションで銘柄ピックアップ
ここからはトレードステーションが活躍する場面です。私は、これらの銘柄を全てトレードステーションに登録しています。トレードステーションの銘柄ボード機能「レーダースクリーン」に上記の銘柄群を登録したあと、チャートで各銘柄をチェックします。日足レベルで押し目を入れながら右肩上がりとなっているのは、インフォテリアでしたので、今回は同社について少し掘り下げたいと思います。
●インフォテリア<3853>
インフォテリアはデジタル化が可能な情報を交換するためのソフトウェアの企画・開発・販売を手掛けるシステム開発会社です。COMSAのパートナー企業の1つでもあります。「つなぐ」をテーマとして、最先端の技術を駆使し「システム」「ヒト」「モノ」をつなぐソフトウェア製品とサービスを提供しています。主力製品「ASTERIA(アステリア)」は企業向け汎用データ連携のためのミドルウェアで5000社以上が導入しており、ブロックチェーンの接続を可能としています。業績は、売上収益は前年同期比2.1倍の7.60億円、営業利益は同7.3倍の1.61億円で着地となっています。
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとレーダースクリーンについてお話します。
※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)
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『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。フィスコアプリとトレードステーションの銘柄ボード機能「レーダースクリーン」の組み合わせ技について、具体的にテーマや銘柄を交えてお話しします。今回、私が注目したフィスコアプリの記事は「ICO(仮想通貨による資金調達手法)「COMSA(コムサ)」が新たなテーマに」というものです。
●「COMSA」が新たなテーマに
仮想通貨への注目度が日に日に増していますね。そんな中、仮想通貨を用いた資金の調達方法として行っているICO(Initial Coin Offering)が話題になっています。気になっている方も多いと思いますので、分かりやすくお伝えできたらと思います。ICOとは、企業や組織が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、一般の人から広く資金を募る資金調達の方法です。
仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロは、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、仮想通貨取引所などをワンストップで提供するICOソリューション「COMSA(コムサ)」を発表しています。
世界に目を移すと、ブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICOが、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回る水準と伝えられています。ICOソリューション「COMSA」には、今後も注目が集まりそうです。また、COMSAプロジェクト自体も、CMSというトークンのセールを2017年10月2日14時(日本時間)に開始すると発表しており、このトークンセールに参加を希望する登録者数は8月31日ですでに8万人を超えているようです。
●COMSAとは
COMSAは、企業向けにICOによる資金調達をサポートするプラットフォームです。企業が仮想通貨(現状は、流動性の高いビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM))により投資家から資金を募集します。企業は、その募集により集められた仮想通貨をテックビューロが運営しているZaif取引所で日本円に交換します。それにより企業は資金調達が可能となります。また、既存ビジネス上の強みやサービスを活かした企業独自のコインを発行し、そのコインを購入した人は、その企業のサービスを受けられる制度などもあります。これが企業トークンという概念です。資金調達から企業トークンの発行、サービス提供の一連の流れをワンストップのソリューションとして提供できるプラットフォームがCOMSAです。法務サポートも含めて、実ビジネスでのブロックチェーン技術導入を一からサポートするスキームです。
●仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始した企業も
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP)と、ABBALab(アバラボ)、フィスコの3社は8月10日、日本の投資ファンドとして初となる、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始したと発表しています。フィスコは、傘下のグループ会社を通じて仮想通貨専門の投資ファンド「フィスコ・クリプトカレンシー・ファンド(仮称)」を10億円規模で組成し、ビットコインをはじめ、ネムなど新興仮想通貨、「COMSA」におけるICO案件に直接投資する予定と発表しています。
●代表的なCOMSA関連銘柄
そこで、COMSA関連銘柄をフィスコアプリで調べてみたところ、下記の銘柄が代表的とみられます。カイカ<2315>、フォーサイド<2330>、アイスタディ<2345>、シンワアートオークション<2437>、マーチャント・バンカーズ<3121>、VOYAGE GROUP<3688>、ロックオン<3690>、リアルワールド<3691>、GMOペイメントゲートウェイ<3769>、インターネットイニシアティブ<3774>、さくらインターネット<3778>、フィスコ<3807>、オウケイウェイヴ<3808>、リミックスポイント<3825>、インフォテリア<3853>、アイリッジ<3917>などが挙げられています。
●トレードステーションで銘柄ピックアップ
ここからはトレードステーションが活躍する場面です。私は、これらの銘柄を全てトレードステーションに登録しています。トレードステーションの銘柄ボード機能「レーダースクリーン」に上記の銘柄群を登録したあと、チャートで各銘柄をチェックします。日足レベルで押し目を入れながら右肩上がりとなっているのは、インフォテリアでしたので、今回は同社について少し掘り下げたいと思います。
●インフォテリア<3853>
インフォテリアはデジタル化が可能な情報を交換するためのソフトウェアの企画・開発・販売を手掛けるシステム開発会社です。COMSAのパートナー企業の1つでもあります。「つなぐ」をテーマとして、最先端の技術を駆使し「システム」「ヒト」「モノ」をつなぐソフトウェア製品とサービスを提供しています。主力製品「ASTERIA(アステリア)」は企業向け汎用データ連携のためのミドルウェアで5000社以上が導入しており、ブロックチェーンの接続を可能としています。業績は、売上収益は前年同期比2.1倍の7.60億円、営業利益は同7.3倍の1.61億円で着地となっています。
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとレーダースクリーンについてお話します。
※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)
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