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〇ドル高円安もボックス圏抜けず、手掛かり難に〇

総選挙での自民大勝、アベノミクス継続期待でドル円は日本時間の朝方に一時約3ヵ月ぶりとなる114.10円まで上昇したが、110〜115円ゾーンを抜ける勢いはなく、ジリジリと円高に押し戻され、113円台前半で戻って来た。昨日のドル建て日経平均高値は190.94ドル、16日に記録した191.08ドルを抜けず、未だ190ドル前後の揉み合い圏にあることを示している。日経平均は戦後最長となる15連騰の記録を作ったが、一旦途切れてもおかしくない状況にある。遠雷とまではいかないが、遠くの雲を眺めながらの攻防の印象だ。

悪材料との認識はないが、24日は中国共産党大会が終了、25日に新指導部の発表が行われる。報道では、習近平国家主席の後継者は指名されず、任期10年の不文律が崩され、習独裁体制の維持が焦点になる可能性がある。市場の関心は11月トランプ訪中で、対北朝鮮や貿易不均衡是正の協議の行方に向かおう。

26日はECB理事会。量的金融緩和策縮小の方向性をどう示すか注目される。スペイン・カタルーニャ問題の緊迫化（21日の中央政府による自治権一部停止発表に対し、26日に州議会開催予定）、オーストリアに続いてチェコ下院選挙で「チェコのトランプ」率いるANOが第一党に躍進、イタリア北部2州で自治権拡大求める住民投票結果など、反移民、反EUの動きが広がっている。政治経済的混乱は限定的だが、EUの揺らぎは収まっていない。

北朝鮮危機では、トランプ大統領が22日FOXニュースとのインタビューで、「全ての準備ができている。どれだけ万全か知ったら驚くだろう」と述べた。在韓米軍家族の避難訓練に加え、「韓国から個人資産の移動を勧める」との話が流れ、米空軍参謀総長の話として、「1991年以来初めて、核兵器搭載可能なＢ-52戦略爆撃機を臨戦態勢に置き始めた」。米軍直接戦力だけでなく、準備の裾野が広がっている印象だ。

23日の米株は、ＧＥの減益決算・減配懸念、特殊金属メーカー・アーコニックや玩具メーカー大手ハスブロなどが市場見通しを下回り売られた。主力ハイテク株も軟調で、ダウ0.23％安に対しナスダック0.64％安。トランプ減税修正観測（中流家庭に影響する401ｋ年金見直し、大統領は否定）、次期FRB議長選定待ちなども見送り材料。

日本企業の業績発表、修正が増えてきた。昨日は安川電機、塩野義、コーセー、キャノン電子、横河ブリッジなど、業種に広がりがあった（東芝プラント、古河電池などは下方修正）。企業業績期待は継続すると見られるが、先物主導の調整要因との綱引きになるものと考えられる。

以上


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/10/24号）



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